ご相談から引継ぎまで

山梨のM&A・事業承継
相談から引き継ぎまでの流れ

情報収集の段階から、条件の整理、相手先の検討、契約、事業の引き継ぎへ。各段階で「何を決めるか」と「どの情報を開示するか」を確認して進めます。相談しただけで会社売却が決まるわけではありません。

01｜相談・秘密保持の確認

業種、地域、検討理由、希望時期と、従業員・屋号・技術など残したいものを伺います。社名を伏せた初期相談から始められます。フォームではお名前とメールアドレスが必要ですが、会社名・電話番号は任意です。

資料を渡す前に、情報の利用目的、秘密保持の内容、第三者に開示する場合の手順を確認します。地域や特殊な製品、主要顧客の組み合わせから会社が推測される場合もあるため、匿名概要に載せる情報にも配慮します。

この段階で整理すること

承継の選択肢、相談の目的、連絡方法、開示してよい情報の範囲。

決算書や直近試算表、借入、契約、人員、設備、許認可などを確認します。金額だけでなく、事業を続けるための人材・取引関係・投資を資料にまとめ、どこまでを譲るかを検討します。

例えば工場なら設備更新と主要技能者、ワイナリーなら収穫・仕込みと在庫、宿泊施設なら予約残や修繕計画が重要な比較材料です。資料が不足している場合は、取得先と担当者を決め、優先順位を付けます。

この段階で整理すること

譲渡対象、価格検討の前提、必須条件と調整可能な条件、資料の不足一覧。準備する資料の一覧をご覧ください。

匿名概要で関心を確認し、秘密保持、開示先・範囲への同意などを確認して具体的な情報開示に進みます。価格以外に、買い手の資金、事業経験、従業員への方針、承継後の体制を比較します。

面談では「社長が引退した後に誰が顧客対応を担うか」「設備投資や採用をどう考えているか」など、実際の運営を確かめます。合意の方向が見えてきたら、価格や取引方法、日程、独占交渉などの基本条件を整理します。

契約前の確認

基本合意書の各条項に法的な拘束力があるかは内容によって異なります。秘密保持、独占交渉、費用負担、解除条件などは、署名前に専門家を交えて確認してください。

財務・税務・法務・労務・事業などの確認を行い、把握したリスクを価格、対応策、契約条件に反映します。質問や追加資料は窓口をまとめ、従業員や取引先への不用意な照会を防ぐ進め方を確認します。

経営者保証は、株式の売却だけで自動的に外れるとは限りません。買い手の約束だけに依存せず、金融機関への確認と実行時の書類・手順を具体化することが大切です。

契約で定めた前提条件を確認し、代金決済と必要な手続を実施します。その後、顧客・取引先・従業員への説明、口座やシステム権限、経理・勤怠、業務マニュアルなどを引き継ぎます。

事業を止めないために、引き継ぎ項目ごとに「担当者・期限・完了条件」を決めます。初期の重点項目として、給与・支払い、受注と納期、予約・前受金、在庫、人員配置を点検し、譲渡後の不明点を扱う連絡窓口も定めておきます。

M&Aにかかる期間は、資料の整備、相手先の検討、資金調達、調査、許認可や契約の手続によって変わります。特定の月数での成約を保証することはできません。

山梨の事業では、収穫・仕込み、観光の繁忙期、工事の工程、決算・在庫の棚卸しといった年間の予定も共有してください。引退したい日と、引き継ぎが終わる日を分けて計画すると、必要な準備を見つけやすくなります。

当センターの売り手様の相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等への個別依頼、登記、税金などは別途です。外部業務を依頼する前に、対象業務・金額・支払時点を確認してください。買い手様の条件・費用は個別確認となります。